ホンダ、一時帰休を検討 国内従業員の一部 最大１５日

ホンダ、一時帰休を検討　国内従業員の一部　最大１５日
ホンダが、国内の自動車工場の従業員の一部を７～９月に一時帰休させる検討に入った。東日本大震災で部品が不足し、生産ペースが通常の半分ほどにとどまるためで、最大１５日ほど休ませる方向だ。

　対象の工場は、車両組み立ての埼玉製作所（埼玉県狭山市）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）、部品製造の浜松製作所（浜松市）、栃木製作所（栃木県真岡市）。従業員数や時期は、労働組合と今後詰める。

　一時帰休では従業員の給与が目減りするため、ホンダは「なるべく休業しなくても済むように（部品調達などを）努力していく」としている。ホンダはすでに、期間従業員を削減する方針を明らかにしている。

　一時帰休とは別に、６～８月の工場休業日を２週間増やす方針。部品不足に加えて、夏季は電力不足で生産計画が立てづらいためだ。代わりに、１０月以降の休業日を出勤日に振り替えて増産し、取り戻す。

　国内自動車大手は、震災後に全社が国内生産の一時停止や生産減に見舞われているが、工場の従業員はほぼすべて出社。生産ラインの作業がない従業員は、現場の点検や品質管理などの業務にあたってきた。だが、生産減の長期化で、一時的とはいえ雇用条件の維持が難しくなりつつある。（西村宏治）