聴覚障害者 情報届かない…厚労省、手話通訳士派遣へ

聴覚障害者　情報届かない…厚労省、手話通訳士派遣へ
津波発生知らず／避難所で気疲れ

　東日本大震災に被災した聴覚障害者を支援する動きが本格化している。厚生労働省は各都道府県から手話通訳士などを募り始めた。全日本ろうあ連盟（東京都新宿区）なども独自に手話通訳士を被災地に派遣し、聴覚障害者の災害時の情報格差を是正するための対策を訴えている。

　「話しかけられていることに気付かず、避難所でぶしつけな人だと思われてしまう」。「情報を得ようとずっと周囲を見ていなければならず、疲労がたまる」――。宮城県ろうあ協会の手話通訳士宮沢典子さん（５０）は避難所でこんな声を耳にすることが多いという。

　岩手、宮城、福島県によると、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は３県で計約１万９０００人。全日本ろうあ連盟などによると、宮城県内には３日現在少なくとも１９避難所に３１人の聴覚障害者が避難生活を送っているが、同県内の約６０人の手話通訳士も被災した人が多く、活動できるのはわずか５人ほどという。

　厚労省はこうした状況を踏まえ、各都道府県に手話通訳士の派遣を要請した。１１日から有志を派遣する計画で、岩手県障がい保健福祉課は「必要な場所に手話通訳士が配置されるよう調整したい」としている。

　同連盟などで作る東日本大震災聴覚障害者救援中央本部は、３月下旬から手話通訳士の派遣を始め、現在４人が宮城県で活動している。このほか同本部は、避難所でテレビに取り付けることで手話や字幕の視聴が可能になる機器の設置を行政に要請している。

　ただ、自治体の中には聴覚障害者向けの警報器を用意しているケースもある。仙台市は、沿岸部の聴覚障害者のうち希望者には光と文字で津波を知らせる警報器を住宅内に配備してきたが、十分とは言えないのが現状だ。

　宮城県内のある夫婦は地震発生後、近くの人に腕を引っ張られるがままに高台へ連れて行かれ、後ろを振り向いて初めて津波が押し寄せていたことを知ったという。

　宮沢さんは「津波発生の情報をかなり後になって知った聴覚障害者もいた。中には津波に気づかずに巻き込まれた人もいたかもしれない」と指摘する。

　全日本ろうあ連盟の河原雅浩理事（５０）は「聴覚障害者の情報格差を是正するための対策をこれまでずっと訴えてきたが、今回の震災を機に一刻も早く具体的な対策を講じてほしい」と話している。

（2011年4月4日 読売新聞）